事業支援情報（3/18 更新）

令和７年度 第一回 創業助成事業の募集について（４月８日より開始）
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

■給付対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、申請要件①~④を満たす方
①いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
②指定された20 の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
③申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること…等
④下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと…等
■助成対象経費
事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
■助成率
3分の2以内
■助成限度額
上限４００万円（下限１００万円）
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
■助成対象期間
交付決定日から6か月以上最長2年
■申請期間
令和7年4月8日（火）～令和6年4月17日（木）
■ホームページ
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/