事業支援情報（6/24 更新）｜トピックス

創業に対するものなど、国や都から様々な事業支援が発表されています。個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

令和6年度第2回創業助成事業の募集について
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

■助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
■助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長２年
■助成対象経費
事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
■助成率
3分の2以内
■助成限度額
上限４００万円（下限１００万円）
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
■申請期間
申請期間：令和６年９月２５日（水）～令和６年１０月４日（金）必着
■ホームページhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/