2022.05.10

新型コロナウイルス感染症 事業支援情報(5/10更新)

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、国や都から様々な事業支援が発表されています。個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

「テレワーク促進助成金」(東京しごと財団)
※2022/5/10更新
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。

<概要>
■助成対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
■助成金
【事業所規模 2人〜29人】〜150万円
【事業所規模 30人〜999人】〜250万円
■助成率
【事業所規模 2人〜29人】3分の2
【事業所規模 30人〜999人】2分の1
■助成事業実施期間
支給決定日から4か月以内に完了する取組み
■助成対象経費
モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
■申請受付期間
令和4年5月9日(月)〜令和5年1月31日(火)
■ホームページ
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

「事業再構築補助金」(中小企業庁)
※2022/5/10更新
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

<概要>
■主な対象要件
・日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
・売上高が減少していること
・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
■補助金額
【従業員数 20人以下】100万円〜2,000万円
【従業員数 21〜50人】100万円〜4,000万円
【従業員数 51人以上】100万円〜8,000万円
■補助率
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
■公募期間
令和4年3月28日(月)〜令和4年6月30日(木)18:00(締切厳守)
■ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp


「事業復活支援金」(経済産業省)

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず固定費負担の支援として売上高原小学を基準に算出した額を一括給付。

<概要>
■主な対象要件
新型コロナの影響で2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売り上げ高が50%以上、または30%〜50%減少した事業者
■対象期間
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月
■給付額
基準期間の売上高ー対象月の売上高×5ヶ月分
中小法人等:上限最大250万円
個人事業者等:上限最大50万円
■申請受付期間
2022年1月31日〜2022年5月31日
■ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp


感染症対策サポート助成事業(東京都)
※2022/5/10更新

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。サーモカメラ等の購入や換気設備等の設置のための「備品購入、内装・設備工事コース」とアクリル板や消毒液やマスク等の購入のための「消耗品購入コース」の2コースで実施しています。

<概要>
■主な対象要件
【A】備品購入、内装・設備工事コース
東京都内の
中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
【B】消耗品購入コース
東京都内の
中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は、感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する
中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
■対象期間
【A】備品購入、内装・設備工事コース
令和4年1月1日(土)~令和4年9月30日(金)
【B】消耗品購入コース
令和4年1月1日(土)~令和4年6月30日(木)
■給付額
【A】備品購入、内装・設備工事コース
最大200万円まで
【B】消耗品購入コース
10万円
■助成率
【A】備品購入、内装・設備工事コース
3分の2以内
【B】消耗品購入コース
5分の4以内
■申請受付期間
【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年6月30日(木)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和4年6月30日(木)23時59分まで
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

「新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度」(小金井市)
※2022/5/10更新

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に金利負担を実質ゼロとする制度です。

<概要>
■主な対象要件
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い事業活動に影響を受けており、最近1か月間の売上高が、前年同期又は平成31年同期又は令和元年同期と比較して3パーセント以上減少している事業者。※詳細な要件はホームページをご覧ください。
■給付額
限度額 300万円
■申請受付期間
令和4年6月1日
■ホームページ
http://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/koronayushi.html


小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)
※2022/5/10更新

経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部が補助されるものです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行うことになっています。

<概要>
■主な対象要件
商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
■給付額
原則50万円を上限(補助率2/3)に補助
特定創業支援を受けた小規模事業者の場合は100万円まで引き上げ
■申請受付期間[郵送:締切日当日消印有効]
第8回受付締切:2022年6月3日(金)
第9回受付締切:2022年10月初旬頃予定
第10回受付締切:2023年2月初旬頃予定(最終)
■ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/


飲食事業者の業態転換支援(東京都中小企業振興公社)
※2022/5/10更新

業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

<概要>
■主な対象要件
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
■対象期間
交付決定日から令和4年9月30日(金)
■助成限度額
100万円(助成率は助成対象経費の4/5以内)
■申請受付期間
第22回 令和4年1月1日(土)〜令和4年6月30日(木)【消印有効】(最終)
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

■経済産業省/中小企業庁
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度 政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■東京都庁/東京都中小企業振興公社/東京しごと財団
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
※申請受付期間を再延長しました。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/