事業支援情報（9/26 更新）

「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」（東京都中小企業振興公社）
本事業では、プロトタイプ（原理試作）から一歩進み、販売に向けて機能・性能を限定しながら実際にプロダクト（全部又は一部）を作成する工程を支援対象とします。

＜概要＞
■対象要件
・プロダクト(ソフトウェアとハードウェアの融合等)を自ら開発し、それを活用した新規事業を立ち上げようとしていること
・都内で創業を具体的に計画している個人または中小企業者（創業５年未満）であること
・個人（個人事業主を含む）の方は、採択後、速やかに法人化のうえ、開発に取り組めること
・申請時に申請者又は代表者がＴＯＫＹＯ創業ステーションの会員登録済みであること
・プロダクトのプロトタイプ（原理試作）を作成済みであること　等
■支援内容
・開発計画作成から連携先マッチング、試作開発、ニーズ検証まで伴走支援
・開発計画に基づいて開発・検証に要した費用を支援(1年目最大300万円、2年目最大1,000万円)
・製品改良に繋がるユーザー意見の収集機会を提供(テストマーケティング)
・事業化に役立つ資金調達・販売面での連携先をマッチング(ベンチャーキャピタル、販売代理店等)
■申請書提出締切
第二回：令和5年9月29日（金）
■ホームページ
https://startup-station.jp/tn/services/tamamonozukuri-startup/


「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」（東京都中小企業振興公社）
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

＜概要：専門家派遣実施コース＞
（1）専門家派遣支援
■支援対象者
東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者
■支援内容
今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、飲食事業に係る現地調査や助言等を実施
■申込受付
第6回：令和5年9月1日（金）〜9月29日（金）
■専門家派遣期間
第6回：令和5年10月2日（月）〜10月31日（火）

（2）助成金支援
■対象者
「（1）専門家派遣支援」をうけた事業者
■助成対象経費
①厨房機器等購入費②広告宣伝費③マーケティング調査費④システム導入費⑤厨房等工事費
■助成対象期間
交付決定日より最長3か月
■助成率
助成対象経費の2/3以内
■助成限度額
200万円
■申請受付期間
専門家派遣支援第5回 申込者：令和5年10月上旬開始予定
＜概要：厨房機器等改修コース＞
（1）助成金支援
■支援対象者
東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者
■助成対象経費
①厨房機器等購入費、②厨房等工事費
■助成対象期間
交付決定日より最長3ヶ月
■助成率
助成対象経費の3分の2以内
■助成限度額
50万円
■申請受付期間
第6回申込者：令和5年11月上旬開始予定
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html


「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（東京都中小企業振興公社）
都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

＜概要＞
■対象者
・創業予定者または個人事業主
・女性または年度末時点で39歳以下の男性
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと
■助成対象期間
交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）
■助成率
事業所整備費：4分の3以内
実務研修受講費：3分の2以内
店舗賃借料：4分の3以内
■助成限度額
事業所整備費：400万円
実務研修受講費：6万円
店舗賃借料：1年目180万円、2年目144万円
■申請期間
第3回：令和5年9月25日（月）〜令和5年10月13日（金）17時
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

「商店街起業・承継支援事業」（東京都中小企業振興公社）
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

＜概要＞
■対象者
・創業予定の個人または中小企業者
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
■助成対象期間
交付決定日から開業日の翌々月末
■助成率
事業所整備費：3分の2以内
実務研修受講費：3分の2以内
店舗賃借料：3分の2以内
■助成限度額
事業所整備費：250万円
実務研修受講費：6万円
店舗賃借料：1年目180万円、2年目144万円
■申請期間
第3回：令和5年9月25日（月）〜令和5年10月13日（金）17時
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html


「小規模事業者持続化補助金」（日本商工会議所）
※2023/9/26更新
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

＜概要＞
■主な対象要件
商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■給付額
原則50万円を上限（補助率2/3）に補助
特定創業支援を受けた小規模事業者の場合は引上げあり
■申請受付締切
第14回：2023年12月12日（火）
※電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は、当日消印有効。
■公募要領
https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo14_10.pdf
■ホームページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

「小金井市小規模事業者持続化サポート補助金」（小金井市）
小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を補助します。

＜概要＞
■給付対象者
・次に当てはまる法人又は個人事業主（みなし大企業を除く）
商業・サービス業：従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
製造業その他：従業員20人以下
・申請日現在、事業所の所在地又は住所が市内にあり、引き続き事業を継続していること
・小金井市税の納税義務者であって、申請日以前の市税に滞納がないこと
・国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を受けていること
■給付額
補助対象経費から、以下の金額を差し引いた額の2分の1または補助上限額のうちいずれか低い方
・国の小規模事業者持続化補助金の額
・補助対象事業完了までに直接生じた収益金の額
■補助上限額
一般型　最大50万円
低感染リスク型ビジネス枠　16万6千円
コロナ特別対応型　最大25万円
■申請受付開始日
令和4年7月15日（金）から
■ホームページ
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/sapotohojokin.html

「飲食事業者の業態転換支援」（東京都中小企業振興公社）
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

＜概要＞
■主な対象要件
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
■助成対象期間
交付決定日から令和5年9月30日（土）までの内、最長3ヶ月間
■助成限度額
100万円（助成率は助成対象経費の4/5以内）
■申請受付期間
第28回：令和5年5月8日（月）〜令和5年9月30日（土）【最終受付・消印有効】
■助成対象期間
交付決定日から令和5年12月31日（日）まで（最長3か月）
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

「新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度」（小金井市）
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に金利負担を実質ゼロとする制度です。

＜概要＞
■主な対象要件
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い事業活動に影響を受けており、最近1か月間の売上高が、前年同期又は平成31年同期又は令和元年同期と比較して3パーセント以上減少している常勤の従業員が30人以下の事業者。※詳細な要件はホームページをご覧ください。
■給付額
限度額 300万円
■申し込み期限
令和5年9月29日（金）
■ホームページ
http://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/koronayushi.html

「武蔵野市商店会活性出店支援金」（武蔵野市）
新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施します。

＜概要＞
■支給対象
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、商店会または商工会議所に加入する中小事業者、小規模企業者、個人事業者等。
■支給額
事業開始時：30万円
事業開始後6ヶ月経過時：30万円
■申請期間
【事業開始後6ヶ月経過時】
事業開始時6ヶ月後〜令和6年10月1日（火）
■ホームページ
https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/shigoto_sangyo/shoko/1041033.html

■経済産業省／中小企業庁
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度　政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■東京都庁／東京都中小企業振興公社／東京しごと財団
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
申請受付期間：令和3年4月30日（金）〜令和5年9月30日（土）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

■東京都産業労働局
・東京都中小企業制度融資
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/