事業支援情報（2/22 更新）

※2024/2/22更新
令和6年度 第一回 創業助成事業の募集について
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

■給付対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、申請要件①~④を満たす方
①いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
②指定された１9 の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
③申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること…等
④下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと…等
■助成対象経費
事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
■助成率
3分の2以内
■助成限度額
上限400万円（下限100万円）
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
■助成対象期間
交付決定日から6か月以上最長2年
■申請期間
令和6年4月9日（火）～令和6年4月18日（木）
■ホームページ
sogyokassei


「小規模事業者持続化補助金」（日本商工会議所）
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■主な対象要件
商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■給付額
原則50万円を上限（補助率2/3）に補助
特定創業支援を受けた小規模事業者の場合は引上げあり
■申請受付締切
第15回 3月14日（木）
事業支援計画書発行の締切 3月7日（木）
■ホームページ
https://s23.jizokukahojokin.info/


「小金井市小規模事業者持続化サポート補助金」（小金井市）
小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を補助します。

■給付対象者
・次に当てはまる法人又は個人事業主（みなし大企業を除く）
商業・サービス業：従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
製造業その他：従業員20人以下
・申請日現在、事業所の所在地又は住所が市内にあり、引き続き事業を継続していること
・小金井市税の納税義務者であって、申請日以前の市税に滞納がないこと
・国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を受けていること
■給付額
補助対象経費から、以下の金額を差し引いた額の2分の1または補助上限額のうちいずれか低い方
・国の小規模事業者持続化補助金の額
・補助対象事業完了までに直接生じた収益金の額
■補助上限額
一般型　最大50万円
低感染リスク型ビジネス枠　16万6千円
コロナ特別対応型　最大25万円
■申請受付開始日
令和4年7月15日（金）から
■ホームページ
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/sapotohojokin.html


「新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度のご案内」（小金井市）
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に金利負担を実質ゼロとする制度です。

■支給対象（①〜③に全てに該当する必要有）
①いずれかに該当する法人又は個人
・1年以上市内にある本店で事業を営んでいる法人
・代表者が1年以上市内に住所を有し、1年以上隣接市にある本店で事業を営んでいる法人
・市内に1年以上住所を有し、1年以上市内又は隣接市にある主たる事業所で事業を営んでいる個人
・隣接市に1年以上住所を有し、1年以上市内にある主たる事業所で事業を営んでいる個人
②常勤の従業員が30人以下であり、東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の保証対象業種であること
③申込人及び連帯保証人（申込人が法人の場合のみ）が市税の納税義務者であり、申込時点で、納期の到来している市税を完納していること
■内容
資金種類 : 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金
限度額 : 300万円
併用申込 : 運転資金、設備資金、各借換資金、特別設備資金との併用申込可
償還期間 : 3年以内
利率 : 市負担 1.0パーセント / 個人負担 0パーセント
保証料補助 : 最大2分の1
使途 : 運転資金のみ
■申請期限
令和6年3月29日（金曜日）
■ホームページ
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/koronayushi.html


「武蔵野市商店会活性出店支援金」（武蔵野市）
新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施します。

■支給対象
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、商店会または商工会議所に加入する中小事業者、小規模企業者、個人事業者等。
■支給額
事業開始時：30万円
事業開始後6ヶ月経過時：30万円
■申請期間
事業開始時: 令和5年4月1日（土）〜令和6年3月31日（日）
事業開始後6ヶ月経過時: 事業開始時6ヶ月後〜令和6年10月1日（火）
（注意1）事業開始時と事業開始後6カ月経過時それぞれ申請が必要となります。
（注意2）6カ月経過時申請をできるのは、事業開始時申請の交付決定を受けた事業者のみです。
■ホームページ
https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/shigoto_sangyo/shoko/1041033.html


「中小企業向け立川市経営改善緊急支援金」（立川市）
コロナ禍が落ち着いて以降も長引く物価高騰等の影響が続く中、専門家のアドバイスを踏まえた経営改善計画を立てる等、経営体制の強化に向けた取り組みに着手している事業者に対し、支援金を支給するものです。

■給付対象者
共通要件
①令和5年4月1日から令和6年9月30日までの間に、経済産業省認定経営革新等支援機関に登録された専門家による経営相談を実施し、課題解決に着手していること
②申請日時点において、継続して1年以上市内で事業を営んでいること（市内に事業所等があるものに限る。）
③市区町村税を滞納していないこと（課税権が他市区町村にあるものについては、当該市区町村民税）

個人：確定申告書における事業収入と不動産収入の合計が主たる収入であること
法人：直近の事業年度に係る法人市民税を立川市に納付していること
（※申請は1事業者1回のみとなります。）
■給付額
売上1000万円未満:100,000円
売上1000万円〜1億円未満:200,000円
売上1億円以上:300,000円
■申請期限
令和6年12月2日
※令和5年4月1日から令和6年9月30日の間に、経済産業省認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関とする)に登録されている専門家による経営相談を実施し、課題解決に着手していることが条件となります。
■ホームページ
https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/keieikaizensien.html

■経済産業省／中小企業庁
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度　政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■東京都産業労働局
・東京都中小企業制度融資
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/