2022.12.02

新型コロナウイルス感染症 事業支援情報(12/2更新)

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、国や都から様々な事業支援が発表されています。個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」(東京都中小企業振興公社)
※2022/12/2更新
支援を希望する都内飲食事業者に対して、専門家を店舗へ派遣し、現場の抱える課題把握や本格的な事業再開に向けた助言を行うことで、収益増加や経営基盤の強化に繋がる取組を支援するとともに、その助言を受けて収益の確保に取組む際の経費の一部を助成します。

<概要>
(1)専門家派遣支援
■支援対象者
東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者
■支援内容
今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、飲食事業に係る現地調査や助言等を実施
■申込受付期間
※申込多数につき、専門家派遣支援の申込受付は終了しています。
■専門家派遣期間
第7回:令和4年12月1日(木)~12月28日(水)
第8回:令和5年1月4日(水)~1月31日(火)
(2)助成金支援
■対象者
「(1)専門家派遣支援」をうけた事業者
■助成対象経費
①厨房機器等購入費②広告宣伝費③マーケティング調査費④システム導入費⑤厨房等工事費
■助成対象期間
交付決定日より最長3か月
■助成率
助成対象経費の2/3以内
■助成限度額
200万円
■申請受付期間
第6回申込者 令和4年12月1日(木)〜令和4年12月28日(水)
第7回申込者 令和5年1月上旬開始予定
第8回申込者 令和5年2月上旬開始予定
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所)
経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部が補助されるものです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行うことになっています。

<概要>
■主な対象要件
商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
■給付額
原則50万円を上限(補助率2/3)に補助
特定創業支援を受けた小規模事業者の場合は引上げあり
■申請受付期間[郵送:締切日当日消印有効]
第10回受付締切:2022年12月9日(金)
第11回受付締切:2023年2月下旬
■ホームページ
https://r3.jizokukahojokin.info

「小金井市小規模事業者持続化サポート補助金」(小金井市)
小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を補助します。

<概要>
■給付対象者
・次に当てはまる法人又は個人事業主(みなし大企業を除く)
商業・サービス業:従業員5人以下
宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
製造業その他:従業員20人以下
・申請日現在、事業所の所在地又は住所が市内にあり、引き続き事業を継続していること
・小金井市税の納税義務者であって、申請日以前の市税に滞納がないこと
・国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を受けていること
■給付額
補助対象経費から、以下の金額を差し引いた額の2分の1または補助上限額のうちいずれか低い方
・国の小規模事業者持続化補助金の額
・補助対象事業完了までに直接生じた収益金の額
■補助上限額
一般型 最大50万円
低感染リスク型ビジネス枠 16万6千円
コロナ特別対応型 最大25万円
■申請受付開始日
令和4年7月15日(金)から
■ホームページ
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/sapotohojokin.html

「飲食事業者の業態転換支援」(東京都中小企業振興公社)
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

<概要>
■主な対象要件
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
■助成対象期間
交付決定日から令和5年3月31日(金)までの内、最長3ヶ月間
■助成限度額
100万円(助成率は助成対象経費の4/5以内)
■申請受付期間
第25回 令和4年11月1日(火)〜令和4年12月31日(土)【消印有効】(最終)
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

「感染症対策サポート助成事業」(東京都)
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。サーモカメラ等の購入や換気設備等の設置のための「備品購入、内装・設備工事コース」とアクリル板や消毒液やマスク等の購入のための「消耗品購入コース」の2コースで実施しています。

<概要>
■主な対象要件
【A】備品購入、内装・設備工事コース
①東京都内の、中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
【B】消耗品購入コース
①東京都内の、中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
②コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は、感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する、中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
■対象期間
【A】備品購入、内装・設備工事コース
令和4年1月1日(土)~令和5年3月31日(金)
【B】消耗品購入コース
令和4年1月1日(土)~令和4年12月31日(土)
■給付額
【A】備品購入、内装・設備工事コース
最大200万円まで
【B】消耗品購入コース
10万円
■助成率
【A】備品購入、内装・設備工事コース
3分の2以内
【B】消耗品購入コース
5分の4以内
■申請受付期間
【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年12月31日(土)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和4年12月31日(土)23時59分まで
■ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

「テレワーク促進助成金」(東京しごと財団)
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。

<概要>
■助成対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
■助成金
【事業所規模 2人〜29人】〜150万円
【事業所規模 30人〜999人】〜250万円
■助成率
【事業所規模 2人〜29人】3分の2
【事業所規模 30人〜999人】2分の1
■助成事業実施期間
支給決定日から4か月以内に完了する取組み
■助成対象経費
モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
■申請受付期間
令和4年5月9日(月)〜令和5年1月31日(火)
■ホームページ
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

「新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度」(小金井市)
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に金利負担を実質ゼロとする制度です。

<概要>
■主な対象要件
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い事業活動に影響を受けており、最近1か月間の売上高が、前年同期又は平成31年同期又は令和元年同期と比較して3パーセント以上減少している常勤の従業員が30人以下の事業者。※詳細な要件はホームページをご覧ください。
■給付額
限度額 300万円
■申し込み期限
令和4年12月28日
■ホームページ
http://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/koronayushi.html

「武蔵野市商店会活性出店支援金」(武蔵野市)
新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和3年度に引き続き本事業を実施します。

<概要>
■支給対象
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、商店会または商工会議所に加入する中小事業者、小規模企業者、個人事業者等。
■支給額
事業開始時:30万円
事業開始後6ヶ月経過時:30万円
■申請期間
事業開始時:令和4年7月1日(金)〜令和5年3月31日(金)
事業開始後6ヶ月経過時:事業開始時6ヶ月後〜令和5年10月2日(月)
■ホームページ
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/1038337.html

■経済産業省/中小企業庁
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度 政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■東京都庁/東京都中小企業振興公社/東京しごと財団
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
申請受付期間:令和3年4月30日(金)〜令和5年3月31日(金)
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/