新型コロナウイルス感染症 多摩地域各自治体の支援情報（7/30更新）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、多摩地域の各自治体からも事業支援策が発表されています。以下で自治体ごとの支援策をご紹介します。

※詳細や最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。

武蔵野市
中小企業者等テナント家賃支援金
＜概要＞
・対象
以下の条件を満たしていること
1.中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること
2.国の家賃支援給付金の支給対象であり、国が支給決定していること(中堅企業を除く)
3.事業者自らの事業のために使用・収益する土地・建物を、市内で賃借していること
4.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと
5.法令を遵守した事業を行っていること
6.市税の滞納がないこと(令和2年度課税の徴収猶予が適用されている場合は除く)
(注意) 武蔵野市商店会活性出店支援金との併給は不可とする

・支援金上限額
60万円(月額上限10万円×6カ月)
・実施期間
令和2年8月17日から令和3年1月29日

▼ホームページ
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/tenant_rent.html

商店会活性出店支援金
＜概要＞
・対象
以下の条件を満たしていること
1.中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること
2.令和2年8月1日から令和3年3月31日までに、市内の空き店舗及び3.事務所を賃借して事業を開始すること
4.市内から市内への移転ではないこと
5.出店地域の商店会に加入すること
事業を1年以上継続することが見込まれること
6.風俗営業等の事業でないこと
7.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと
(注意) 申請は、1事業者1回のみ

・支援金上限額
60万円（オープンした次月に30万円、事業継続6カ月後に30万円）
・実施期間
令和2年8月11日から令和3年3月31日

▼ホームページ
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/1029741.html

感染拡大防止インフラ中小企業者等支援金
＜概要＞
・対象
以下の条件を満たしていること
1.中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること
2.「東京都感染拡大防止協力金」「武蔵野市感染拡大防止協力金中小企業者等緊急支援金」の交付を受けていないこと
3.「農業」「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「専門サービス業」「広告業」のいずれかに該当する事業を実施していること
4.市内において事業所を有し、事業を継続していること
5.市が認める感染拡大防止策を、すべて実施していること

・支給額
30万円（個人事業主は15万円）
・申請受付期間
令和2年8月3日から令和2年10月30日

▼ホームページ
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/1029727.html

【期間延長】感染拡大防止中小企業等緊急支援金
＜概要＞
・対象
「東京都感染拡大防止協力金」の対象外事業者
※詳細はホームページ中の対象者リストをご確認ください。
・給付額
法人　30万円（複数事業者の場合は、60万円）
個人　15万円（複数事業者の場合は、30万円）
・申請期間
5月25日（月）～10月30日（金）

▼ホームページ
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shoko_nosei_rosei/shoko/1028970.html



国立市
国立市中小企業等経営支援金
メニュー①「自粛対応支援金」
＜概要＞
・対象
市内に事業所等のある中小企業その他法人、個人事業主等（フリーランス等を含む）で、東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けている事業者
・給付額
一律10万円
・申請期間
令和2年8月31日（月）まで
※郵送申請の場合、当日到着分まで

メニュー②「事業継続支援金」
＜概要＞
・対象
市内に事業所等のある中小企業その他法人、個人事業主等（フリーランス等を含む）で、国の持続化給付金を受給していない事業者。売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少している月があること。
・給付額
一律10万円
・申請期間
令和3年1月15日（金）まで
※郵送申請の場合は、当日到着分まで

▼ホームページ
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/sangyo/sangyo/sien/1590456533592.html

 

小金井市
小金井市事業継続支援給付金
＜概要＞
・対象
以下の条件を満たす事業者
1.令和2年3月31日以前に創業し、申請日現在、事業を継続している事業者
2.令和2年5月31日時点において、賃貸借契約を交わし、賃料が発生している以下の対象物件を市内に有して事業を営んでいる事業者
3.令和2年2月から5月までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して15パーセント以上減少している事業者
4.小金井市税（法人の場合は法人市民税、個人の場合は住民税）の納税義務者であって、令和元年度以前の市税に滞納がないこと（新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、徴収猶予又は分割納付の誓約がされている場合を除く）
5.次にあてはまる法人または個人事業主
-資本金の額または出資の総額が3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下の製造業、建設業、運輸業、その他
-資本金の額または出資の総額が1億円以下または常時使用する従業員の数が100人以下の卸売業
-資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下の小売業
-資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する従業員の数が100人以下のサービス業
-常時使用する従業員の数が300人以下の会社以外の法人

・給付額
1対象物件あたり20万円（1回限り）
・申請期間
令和2年6月8日（月）～令和2年8月31日（月）※消印有効

▼ホームページ
http://www.city.koganei.lg.jp/smph/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/jigyokeizokukyufukin.html

 

三鷹市
小規模事業者経営支援給付金
＜概要＞
・対象
三鷹市内に賃借により事業所を有し、次の全てに該当する小規模事業者
1.小規模事業者支援法第2条第1項に規定する小規模事業者
-製造業その他は従業員20人以下
-商業・サービス業は従業員5人以下
（サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下）
2.令和2年4月1日時点で賃借により三鷹市に事業所を有し、申請時点で継続して事業を営む事業者
3.前年度の市区町村民税を完納している事業者
4.以下のいずれかに該当する事業者
-令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が前年同月と比較し、20％以上減少した事業者
-前年から店舗数を増やすなど業容拡大した場合は、令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、業容拡大した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20％以上減少している事業者
-創業後1年未満の事業者は、令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、創業した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20％以上減少している事業者

・給付額
市内にあるすべての事業所等の月額賃料相当額の合計の2分の1の3か月分（上限額30万円）
・申請期間
5月18日（月）～9月30日（水）

▼ホームページ
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/086/086593.html

 

小平市
小平市中小企業等家賃支援給付金
＜概要＞
・対象
国による持続化給付金の対象となっていない中小企業、個人事業者
・給付額
1事業者につき上限30万円（月15万円を2か月分）
・申請期間
5月25日（月）～9月30日（水）

▼ホームページ
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/082/082364.html

 

立川市
中小事業者緊急家賃支援金
＜概要＞
・対象
立川市内で事業所を賃借する中小事業者で、規定の売上減少等条件を満たす事業者
・給付額
4月・5月分家賃相当額の2分の1（限度額40万円、複数事業所の場合は最大200万円）
・申請期間
6月1日（月）～8月31日（月）

▼ホームページ
https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/coronatyushokigyousien/yachinsien.html

 

西東京市
賃貸店舗等家賃補助金事業
＜概要＞
・対象
国の持続化給付金受給者
・給付額
店舗または事務所の家賃に係る補助として一律30万円
・申請期間
6月1日（月）～8月31日（月）

▼ホームページ
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/corona_jigyou/yatinhojyo.htm