トピックス

新型コロナウイルス感染症 事業支援情報(5/21更新)

2020.05.21

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、国や都から様々な事業支援が発表されています。
個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

感染拡大防止協力金 ※5月21日更新
都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金が支給されます。緊急事態措置期間が5月31日まで延長となったことに伴い、第2回の支給についても実施概要が発表されています。

<概要>
・対象
緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している企業等で、休業等の要請に全面的に協力した企業が対象です。第2回の申請は、令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に協力した企業が対象となります。
①「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
②「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
③「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

・支給額
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

・申請受付期間
第1回:2020年4月22日(水)〜6月15日(月)
第2回:2020年6月17日(水)~7月17日(金)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kyugyo.com/


雇用調整助成金 ※5/13更新
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。これにより、助成内容や対象が大幅に拡充されています。

また、順次条件の拡充などが発表されています。具体的には、中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等一定の要件を満たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に100%とすることや、助成金支給にあたって必要となる生産指標の比較についての要件緩和が発表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

<概要>
・対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の 値が前年同月比5%以上減少している事業者。
※前年同月と適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月との比較も可能
※雇用保険適用事業主であることなどの要件があります。

・助成率
都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで100%
要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率100%

・支給限度日数
1年間100日、3年150日+緊急対応期間

▼ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金 ※5/13更新
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金が支給されるものです。

<概要>
・対象者
東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
※令和2年4月29日以前から理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上営業している方が対象

・対象要件
令和2年4月30日から令和2年5月6日までの全ての期間において、自主的な休業を実施すること

・給付額
15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)
・受付期間
令和2年5月7日(木曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

▼ホームページ
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html


小規模事業者持続化補助金 ※5/1更新

経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部が補助されるものです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行うことになっています。
措置を受けるためには自治体から発行された証明書を提出する必要があります。申請は自治体窓口で受け付けており、売上証明申請書と、添付書類として売上高を確認できる書類(売上台帳等)が必要となります。
なお、上限額の引き上げ(単独事業者の場合は100万円)と概算払い(先払い)への対応がなされています。

<概要>
・補助対象者
商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
・補助金額等
原則50万円を上限(補助率2/3)に補助
単独事業者の場合は100万円まで引き挙げ

・募集期間[郵送:締切日当日消印有効]
第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

▼ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/


持続化給付金 ※5/1更新

事業全般に広く使える給付金です。資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、また、医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
5月1日にホームページが公開され、電子申請の受付が開始されました。パソコン、スマートフォンなどから申請いただけます。順当に進めば、申請後、2週間程度(5月中旬頃)には給付される予定です。
なお、令和2年度一次補正もしくは二次補正予算で、対象者の拡充 (前年度特定月比の50%基準の引下げなど) や追加交付(二回目の交付も可能)なども検討されているようです。詳細が発表され次第ご紹介します。

<概要>
・対象
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。
3.法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

・給付額
法人:200万円まで、個人事業者:100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限
・申請受付
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

▼ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/


飲食事業者の業態転換支援

業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

<概要>
・申請対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
・助成限度額
100万円(助成率は助成対象経費の4/5以内)
・申請受付期間
第1回 2020年4月23日(木)~5月18日(月)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

上記のほかにも、各省庁や企業から支援策が発表されています。あわせてご確認ください。

■経済産業省/中小企業庁 ※4/29更新
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度 政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

・固定資産税・都市計画税の軽減
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

・社会保険料の猶予(P63)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■厚生労働省 ※4/29更新

・小学校休業等対応支援金(対象労働者を雇用する事業主向け)
https://corona.go.jp/action/pdf/shougakkoukyuugyou_jigyounushi.pdf

・小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)
https://corona.go.jp/action/pdf/shougakkoukyuugyou_kojin.pdf


■財務省/国税庁 ※4/29更新

・国税の納税を猶予する特例制度案(無担保・延滞税免除)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf


■東京都庁/東京都中小企業振興公社/東京しごと財団 ※4/29更新

・事業継続緊急対策助成金(テレワーク関連)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

・緊急販路開拓助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html


■Uber Eats ※4/29更新

中小規模のレストランパートナー、配達パートナーへの支援
https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/eats-support-japan/