トピックス

新型コロナウイルス感染症 事業支援情報(8/17更新)

2020.08.17

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、国や都から様々な事業支援が発表されています。
個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的に協力する中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金が給付されます。
<概要>
・主な対象要件
1.東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
2.令和2年8月3日(月曜日)から8月31日(月曜日)までの全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮
3.ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示

・給付額
20万円(2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)
・申請受付
令和2年9月1日(火)~9月30日(水)

▼ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1010691.html

東京都家賃等支援給付金 ※8月17日更新
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)が実施されます。
<概要>
・対象
以下の要件を全て満たすもの
1.国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2.都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主
3.都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

・給付額
家賃等の総額(月額)×給付率×3
・申請受付
8月17日(月)〜2月15日(月)

▼ホームページ
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

 

テレワーク定着促進助成金(東京しごと財団)
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費が助成されます。
<概要>
・対象
都内中堅・中小企業等
・助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
・助成金額
最大250万円(助成率2/3)

▼ホームページ
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

 

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業(東京都中小企業振興公社)
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部が助成されます。
<概要>
・対象
次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
1.テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており、当該許可書等の写しを入手し提出できること.
2.保健所の許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること

・申請受付期間
8月3日(月)〜10月31日(土)※郵送・消印有効
・助成率
2/3以内(助成限度額10万円、申請下限1万円)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

 

家賃支援給付金(経済産業省)
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。
<概要>
・対象
以下の3点を満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について以下いずれかを満たしている事業者
-1ヵ月で前年同月比50%以上減少または、
-連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者

・給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
・申請受付開始
7月14日(火)予定

▼ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

雇用調整助成金(厚生労働省) ※6/19更新
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

以下の拡充内容が新たに発表されています。
・助成額の上限額の引上げ8,330円→15,000円
・解雇等を行わず雇用を維持している中小企業の助成率を一律10/10(100%)
・緊急対応期間を令和2年4月1日~9月30日へ延長
※令和2年4月1日〜9月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間が対象
※既に受給した人、申請済の人にも適用
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

<概要>
・対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の 値が前年同月比5%以上減少している事業者。
※前年同月と適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月との比較も可能
※雇用保険適用事業主であることなどの要件があります。

・助成率
100%
・支給限度日数
1年間100日、3年150日+緊急対応期間

▼ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都中小企業振興公社)
<概要>
・対象
中小企業者 (会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体で、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たにソーシャルビジネスに取り組む事業者
・助成限度額
200万(助成対象経費の2/3以内)
・申請期間
6月29日(月)~7月31日(金)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html

 

非対面型サービス導入支援事業(東京都中小企業振興公社)
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取り組みまでを支援する事業です。事業の一環として、非対面型サービスの導入に取り組む中小企業に対し、備品購入費等その経費の一部が助成されます。

<概要>
・対象
令和2年3月31日現在、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、対面型の事業を実質的に行っている中小企業者(会社及び個人事業者)

・支給額
200万円(申請下限額50万円)
・助成率
助成対象経費の3分の2以内
・受付期間
6月18日(木)~7月31日(金)まで(予定)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html

 

感染拡大防止協力金(東京都) ※5月21日更新
都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金が支給されます。緊急事態措置期間が5月31日まで延長となったことに伴い、第2回の支給についても実施概要が発表されています。

<概要>
・対象
緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している企業等で、休業等の要請に全面的に協力した企業が対象です。第2回の申請は、令和2年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に協力した企業が対象となります。
①「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
②「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
③「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

・支給額
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

・申請受付期間
第1回:2020年4月22日(水)〜6月15日(月)
第2回:2020年6月17日(水)~7月17日(金)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kyugyo.com/

 

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金 ※5/13更新
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金が支給されるものです。

<概要>
・対象者
東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
※令和2年4月29日以前から理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上営業している方が対象

・対象要件
令和2年4月30日から令和2年5月6日までの全ての期間において、自主的な休業を実施すること

・給付額
15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)
・受付期間
令和2年5月7日(木曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

▼ホームページ
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html

 

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所) ※5/1更新
経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部が補助されるものです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行うことになっています。
措置を受けるためには自治体から発行された証明書を提出する必要があります。申請は自治体窓口で受け付けており、売上証明申請書と、添付書類として売上高を確認できる書類(売上台帳等)が必要となります。
なお、上限額の引き上げ(単独事業者の場合は100万円)と概算払い(先払い)への対応がなされています。

<概要>
・補助対象者
商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
・補助金額等
原則50万円を上限(補助率2/3)に補助
単独事業者の場合は100万円まで引き挙げ

・募集期間[郵送:締切日当日消印有効]
第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

▼ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

 

持続化給付金(中小企業庁) ※5/1更新
事業全般に広く使える給付金です。資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、また、医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
5月1日にホームページが公開され、電子申請の受付が開始されました。パソコン、スマートフォンなどから申請いただけます。順当に進めば、申請後、2週間程度(5月中旬頃)には給付される予定です。
なお、令和2年度一次補正もしくは二次補正予算で、対象者の拡充 (前年度特定月比の50%基準の引下げなど) や追加交付(二回目の交付も可能)なども検討されているようです。詳細が発表され次第ご紹介します。

<概要>
・対象
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。
3.法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

・給付額
法人:200万円まで、個人事業者:100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限
・申請受付
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

▼ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

飲食事業者の業態転換支援(東京都中小企業振興公社)
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

<概要>
・申請対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
・助成限度額
100万円(助成率は助成対象経費の4/5以内)
・申請受付期間
第1回 2020年4月23日(木)~5月18日(月)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

上記のほかにも、各省庁や企業から支援策が発表されています。あわせてご確認ください。

■経済産業省/中小企業庁 ※4/29更新
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度 政府系制度一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

・固定資産税・都市計画税の軽減
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf

・社会保険料の猶予(P63)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■厚生労働省 ※4/29更新

・小学校休業等対応支援金(対象労働者を雇用する事業主向け)
https://corona.go.jp/action/pdf/shougakkoukyuugyou_jigyounushi.pdf

・小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)
https://corona.go.jp/action/pdf/shougakkoukyuugyou_kojin.pdf


■財務省/国税庁 ※4/29更新

・国税の納税を猶予する特例制度案(無担保・延滞税免除)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf


■東京都庁/東京都中小企業振興公社/東京しごと財団 ※4/29更新

・事業継続緊急対策助成金(テレワーク関連)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

・緊急販路開拓助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html


■Uber Eats ※4/29更新

中小規模のレストランパートナー、配達パートナーへの支援
https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/eats-support-japan/