トピックス

新型コロナウイルス感染症 事業支援情報(6/11更新)

2021.06.11

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、国や都から様々な事業支援が発表されています。
個人事業主・中小企業・小規模企業者の方々にお使いいただける助成金等をご紹介します。

※随時追加していきますが、更新が追いつかない場合もありますのでご了承ください。詳細や最新情報は各省庁や機関のホームページをご確認ください。

休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金 5/12〜5/31実施分
(飲食店以外の中小企業等を対象)(東京都)

休業の協力依頼等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等(飲食店以外)に対し支援金が給付されます。

<概要>
■主な対象要件
・休業要請等の対象となる施設、テナント ※詳細を下記URLでご確認ください
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013756.html
・緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
・都外に本社がある事業者も都内の施設で全面的にご協力いただいた場合対象
■対象期間
緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)
■給付額
1店舗あたり40万円(令和3年5月12日から5月31日までの間、全面的にご協力頂いた場合)
■申請受付期間
未確定
※申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表

▼ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14584.html

 

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(経済産業省) ※2021/6/11更新
緊急事態措置又は蔓延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し月次支援金が給付されます。
月次支援金の給付にあたり、一時支援金の仕組みが用いられています。

<概要>
■主な対象要件
・緊急事態措置または蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業又は外出自粛等の影響をうけていること
・2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している事業者
■対象期間
緊急事態措置又は蔓延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて2019年または2020年の同月比で50%以上減少した2021年の月
■給付額
2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月
■申請受付期間
4月・5月分:2021年 6月16日~8月15日
6月分:2021年 7月1日~8月31日

▼ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

テレワーク促進助成金(東京しごと財団)
テレワークの定借・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成します。

<概要>
■主な対象要件
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅、中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)
■対象期間
支給決定日から3ヶ月以内
■給付額
事業者の規模が30人以上999人以下:上限250万円 助成率2分の1
事業者の規模が2人以上30人未満:上限150万円 助成率3分の2
■申請受付期間
2021年5月10日〜12月24日まで

▼ホームページ
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

 

こがねい事業者特別支援金(小金井市)
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大・長期化していることに伴い、売上が減少している市内事業者を対象に、市内における経済活動の維持及び事業継続の支援を目的とした支援金です。

<概要>
■主な対象要件
⑴ 表に当てはまる法人又は個人事業主 ※表をホームページでご確認ください
⑵ 令和2年12月31日以前から市内に事業所を有して事業を行っており、申請日現在も引き続き市内に事業所を有して事業を継続していること
⑶ 令和2年中の事業収入等が、平成31年(令和元年)中の事業収入等と比較して15%以上減少していること
※ 平成31年2月1日以後に開業の場合は、要件の特例があります
⑷ 個人事業主にあっては、令和2年分の確定申告における主たる収入が事業収入であること、かつ、被扶養者でないこと
⑸ 小金井市税の納税義務者であって、令和2年度以前に納期が到来している市税に滞納がないこと
⑹ 次のいずれにも該当しないこと
ア 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
イ 法人税法上の収益事業を行っていない法人
ウ 政治団体
エ 宗教上の組織又は団体
オ 小金井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者及びそれらと密接な関係を有する者
カ 事業を行うにあたって必要な許認可等の届出を行っていない者
キ その他市長が適当でないと認める者
■対象期間
・開業日が平成31年1月以前の場合: 平成31年1月から令和元年12月までの事業収入
・開業日が平成31年2月以降の場合:令和2年1月(開業日が令和2年2月1日以降の場合は、開業日が属する月)から同年12月までの事業収入
■給付額
1事業者当たり上限10万円
■申請受付期間
2021年5月17日(月)から7月31日(土)まで(消印有効)
■申請受付期間
・一時支援金:2021年5月31日
・月次支援金:時期検討中(6月以降予定)

▼ホームページ
http://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/tokubetsushienkin.html?fbclid=IwAR0GF2kBDOz5UfaIwbLl0u7UdJGncEDSLnAQ3Wef9z4WATGSrJB2cLQo5qc

 

西東京市 市内事業者緊急支援事業【対象期間を拡大】(西東京市)
1月から3月における緊急事態宣言等の発出による当該期間の売上減少への対策として、家賃や人件費等の固定費の支払いが負担となっている市内中小企業・個人事業主に対し負担軽減及び事業継続を目的とした支援です。

<概要>
■主な対象要件
(1) 市内に店舗または事業所を有する中小企業及び個人事業主の方
(家賃や人件費等の固定費が発生しており、次のアまたはイに該当していること)
ア 令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が前年同月比で20パーセント以上減少していること
イ 令和2年2月から令和3年2月までに開業した事業者で、令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が開業後最大の売上月と比べて20パーセント以上減少していること
(2) 市内で事業を行う事業者と賃貸借契約を結んでいる個人不動産オーナーの方
店舗または事務所として市内で事業を行う事業者に対し賃貸借契約を締結しており、かつ、緊急事態宣言等の影響を考慮し、その家賃の減額に応じたことにより、令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の不動産収入の売上が前年同月比で20パーセント以上減少していること
(3) 市内に店舗または事業所を有するチェーン展開の事業者の方
令和3年1月、2月、3月のいずれかの月の売上が前年同月比で、20パーセント以上減少しており、令和3年1月1日時点で、市内のいずれかの商店会に加入していること
■対象期間
2021年1月〜3月
■給付額
1事業者につき一律 10万円
■申請受付期間
認定書の申請:2021年6月23日(水)まで(必着)

▼ホームページ
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/corona_jigyou/kinkyushien.html

 

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所) ※2021/6/11更新
経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部が補助されるものです。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行うことになっています。
措置を受けるためには自治体から発行された証明書を提出する必要があります。申請は自治体窓口で受け付けており、売上証明申請書と、添付書類として売上高を確認できる書類(売上台帳等)が必要となります。
なお、上限額の引き上げ(単独事業者の場合は100万円)と概算払い(先払い)への対応がなされています。

<概要>
■主な対象要件
商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
■給付額
原則50万円を上限(補助率2/3)に補助
単独事業者の場合は100万円まで引き挙げ

■申請受付期間[郵送:締切日当日消印有効]
第6回受付締切:2021年10月1日(金)
第7回受付締切:2022年2月4日(金)
第8回受付締切:今後改めて案内予定

▼ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

 

飲食事業者の業態転換支援(東京都中小企業振興公社)※2021/6/11更新
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等が助成されます。
※先着順で、東京都の予算に到達した時点で終了となりますので早めの申請をお勧めいたします。

<概要>
■主な対象要件
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
■助成限度額
100万円(助成率は助成対象経費の4/5以内)
■申請受付期間
第19回 2021年5月1日(土)~2021年6月30日(水)【必着】
第20回 2021年7月1日(木)〜2021年10月31日(日)【消印有効】(最終)

▼ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

上記のほかにも、各省庁や企業から支援策が発表されています。あわせてご確認ください。

■経済産業省/中小企業庁 ※2021/6/11更新
新型コロナウイルス感染症に対応した信用保証制度・融資制度 政府系制度一覧表 ※2021/6/11時点
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

・社会保険料の猶予(P74)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■東京都庁/東京都中小企業振興公社/東京しごと財団 


・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

・令和3年度 緊急販路開拓助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html